#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,625千円減少し、法人税等調整額が5,625千円増加しております。
2017/02/03 15:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,619千円減少し、法人税等調整額が8,619千円増加しております。
2017/02/03 15:32
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、主に本社事務所の賃貸借契約解約損87,845千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は330,560千円となり、法人税等調整額が71,399千円となりました。さらに、少数株主利益が1,005,337千円となりました。
以上の結果、当期純利益は657,917千円(前年同期は当期純損失254,406千円)となりました。
2017/02/03 15:32