3454 ファーストブラザーズ

3454
2026/03/16
時価
171億円
PER 予
6.35倍
2015年以降
3-13.48倍
(2015-2025年)
PBR
0.64倍
2015年以降
0.45-2.98倍
(2015-2025年)
配当 予
3.12%
ROE 予
10.02%
ROA 予
2.92%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)--10,315,80110,723,603
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)--2,142,6742,065,214
(注)1.当社は、平成27年2月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。
2017/02/03 15:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「投資銀行事業」は、当社グループの自己資金の運用、並びに、当社グループの有する知識や経験を活かした各種アドバイザリー業務を行う事業であり、顧客との共同投資(セイムボート投資)、自己勘定投資(セイムボート投資を除く)としての不動産投資及びその他の投資、各種アドバイザリーサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/02/03 15:32
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸の内建物㈱他1社は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/02/03 15:32
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
常和不動産株式会社2,740,000投資銀行事業
株式会社FPG2,651,280投資銀行事業
ケネディクス・レジデンシャル投資法人1,360,000投資銀行事業
株式会社フージャースコーポレーション1,153,000投資銀行事業
2017/02/03 15:32
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/02/03 15:32
#6 有価証券の評価基準及び評価方法
価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。2017/02/03 15:32
#7 業績等の概要
このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップに努めるとともに、売却に適した投資案件については積極的に売却活動を推進しました。また、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘及び取得を進めるとともに、安定的な収益基盤を確立する観点から自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の取得も行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,723,603千円(前年同期比225.2%増)、営業利益は2,235,253千円(同2,455.3%増)、経常利益は2,153,729千円(前年同期は経常損失49,952千円)、当期純利益は657,917千円(前年同期は当期純損失254,406千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2017/02/03 15:32
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
投資運用事業投資銀行事業合計
外部顧客への売上高1,191,0849,532,51910,723,603
2017/02/03 15:32
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、10,723,603千円(前年同期比225.2%増)となりました。
2017/02/03 15:32
#10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
2017/02/03 15:32
#11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)当事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
関係会社への売上高243,150千円673,877千円
関係会社からの受取地代家賃(注)△113,940△113,940
(注)関係会社からの受取地代家賃、出向負担金収入は、販売費及び一般管理費にマイナス計上しており、△で表示しております。
2017/02/03 15:32
#12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
純資産合計 987,174千円
売上高 400,138千円
税引前当期純利益 110,737千円
2017/02/03 15:32

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