販売用不動産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△427,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2017/02/03 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△681,699千円には、セグメント間取引消去△11,340千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△670,359千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額1,503,549千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額9,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/03 15:32

#3 対処すべき課題（連結）

これらの事業特性により、当社グループの投資案件の取得又は売却に係るフィーやセイムボート投資に係る売却益(売却損)等の計上時期に偏りが生じるおそれがあり、当社グループの業績を短期間で区切った場合には、業績変動の振幅が比較的大きくなる可能性があります。
しかしながら、当社は、安定的に利益を出すことの必要性を強く認識しております。上記の方針を維持しつつ、不動産市況に左右されにくい収益基盤を早期に確立するため、当社グループは、自己資金により、安定的な収益を見込むことができる優良な投資案件(賃貸不動産等)の取得を積極的に行ってまいります。また、自己資金により取得した不動産は、より優良な投資案件が発掘された場合等、適切なタイミングにおいては機動的に売却し、保有資産の入替えを図るという観点から、貸借対照表上は「販売用不動産」(流動資産)に計上いたします。
(2)当社グループ全体の長期的な成長戦略について

2017/02/03 15:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
信託預金	151,218	201,691
販売用不動産	6,948,907	3,674,445
その他(流動資産)	-	28,514

上記のうち、ノンリコースローン(非遡及型融資)に対する担保提供資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
信託預金	151,218千円	110,507千円
販売用不動産	4,063,584	1,274,696
その他(流動資産)	-	28,514

これに対応する担保付債務は、次のとおりであります。

2017/02/03 15:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,137,683千円減少し、5,658,037千円となりました。
これは主に、現金及び預金が986,370千円増加した一方、販売用不動産が3,274,461千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)

2017/02/03 15:32

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ たな卸資産
販売用不動産(不動産信託受益権を含む。)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)によっております。

2017/02/03 15:32