売上原価

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

2019/02/01 15:01

#2 業績等の概要

保有物件が連結貸借対照表上の簿価を超える額にて売却された場合、連結決算においては、当該売却益を優先匿名組合出資契約及び劣後匿名組合出資契約に従って各出資者に配当したものとみなしておりました。
当該SPCの保有物件について、上記の会計処理①に従い、連結決算において過去に評価損を計上しておりました。前連結会計年度において、当該物件を連結貸借対照表上の簿価よりも高値で売却したことから、連結決算においては当該物件の売却にかかる売上及び売上原価とそれらに基づく利益を計上し、上記の会計処理②に従い、評価損の戻入益の全額を優先匿名組合員に配当しておりました。劣後匿名組合出資者である当社グループに帰属する利益がなかったため、連結損益計算書においては、少数株主利益として当該物件売却にかかる利益の全額が控除されておりました。
以上の会計処理の結果、当該SPCを連結の範囲に含めることにより、当社グループの連結ベースの売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益には当社グループに帰属しない利益が含まれておりました。当社グループの収益構造をより平易に理解して頂く事を目的とし、当該SPCにかかる損益数値を控除した前連結会計年度の数値を算出すると、以下のとおりとなります。

2019/02/01 15:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、567,417千円(前年同期比92.2%減)となりました。
売上原価は、主に投資運用事業における業務委託費及び投資銀行事業における賃貸不動産の賃貸原価の計上によるものであります。なお、売上原価は、前連結会計年度の投資銀行事業の売上原価に含まれていた①自己勘定による不動産投資案件の売却に係る原価、②連結の範囲に含まれていたSPCの物件売却等に係る原価が当連結会計年度において計上されなかったため、前期比で大幅に減少いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

2019/02/01 15:01

#4 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2019/02/01 15:01

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

2019/02/01 15:01

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
売上高	673,877千円	2,517,632千円
売上原価	95,047千円	-千円
販売費及び一般管理費

(注)関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス(△)表示しております。

2019/02/01 15:01