流動資産

有報情報

#1 事業の内容

(イ) 不動産投資
安定的な収入を得ることを目的として、規模が小さい等の理由によりファンドでの取得対象となりにくい物件のうち、将来に亘って高い利回りを得ることが期待できる賃貸不動産等について、当社グループが自らの判断に基づいて自己の資金により取得するものであります。取得後においては、テナントの入替えや入居率の改善、管理コストの削減、リノベーション等を行い、不動産から獲得するキャッシュ・フローの最大化を図ります。また、好条件の買い手が現れた場合や、より優良な投資案件が発掘された場合等、適切なタイミングにおいては機動的に売却し、保有資産の入替えを図ります(したがって、自己勘定投資により取得した不動産は貸借対照表上「販売用不動産」(流動資産)に計上しております)。
(ウ) その他の投資

2019/02/01 15:01

#2 対処すべき課題（連結）

しかしながら、当社は、安定的に利益を出すことの必要性も強く認識しております。上記の方針を維持しつつ、不動産売買市況に左右されにくい収益基盤を早期に確立するため、当社グループは、自己資金により、中長期的に高い稼働率を見込むことができる優良な賃貸不動産等の取得を積極的に行っており、これを継続してまいります。不動産売買市況と異なり、不動産賃貸市況の変動は比較的小さいため、それらから得られる賃貸収益は当社グループの安定的な収益となります。
なお、自己資金により取得した不動産は、安定収益を享受しつつ、その価値を向上させる施策を行いながら保有いたしますが、好条件の買い手が現れた場合や、より優良な投資案件が発掘された場合等、適切なタイミングにおいては機動的に売却し、保有資産の入替えも図るという観点から、貸借対照表上は「販売用不動産」(流動資産)に計上しております。
(2)当社グループ全体の長期的な成長戦略について

2019/02/01 15:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
販売用不動産	3,674,445	16,191,402
その他(流動資産)	28,514	34,314
計	3,904,651	16,800,417

上記のうち、ノンリコースローン(非遡及型融資)に対する担保提供資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
販売用不動産	1,274,696	1,265,297
その他(流動資産)	28,514	24,314
計	1,413,718	1,405,110

これに対応する担保付債務は、次のとおりであります。

2019/02/01 15:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	129,600千円		156,627千円
固定資産-繰延税金資産	4,041		2,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/01 15:01

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
当社は、前事業年度において、純投資目的で保有する投資案件について「固定資産」の「投資有価証券」に含めておりましたが、当事業年度より、不動産投資も含めて「流動資産」の「営業投資有価証券」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当事業年度より不動産以外の投資(ベンチャー企業への投資等)を本格的に開始し、今後中核事業の1つに位置づける見込みであることから、投資銀行事業の投資勘定を集約し、事業運営の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。

2019/02/01 15:01

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
当社は、前連結会計年度において、純投資目的で保有する投資案件について、「固定資産」の「投資有価証券」に含めておりましたが、当連結会計年度より、不動産投資を含めて「流動資産」の「営業投資有価証券」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度より不動産以外の投資(ベンチャー企業への投資等)を本格的に開始し、今後中核事業の1つに位置づける見込みであることから、投資銀行事業の投資勘定を集約し、事業運営の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。

2019/02/01 15:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,481,498千円増加し、22,555,659千円となりました。

2019/02/01 15:01

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は合同会社花京院開発であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 468,204千円
固定資産合計 3,461,909千円

2019/02/01 15:01