自己株式の処分

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(4)有価証券届出書(有償一般募集増資及び自己株式の処分並びに売出し)及びその添付書類
平成27年1月15日関東財務局長に提出。

2019/02/01 15:01

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成27年2月17日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分です。
2.当期間における保有自己株式数には、平成28年2月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

2019/02/01 15:01

#3 新株予約権等の状況（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×(1÷分割・併合の比率)
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で、当社の普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額=	調 整 前行使価額	×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
				時価
			既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」に読み替える。

2019/02/01 15:01

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,374,500株は、平成27年2月17日を払込期日とする公募増資による増加1,075,000株、平成27年3月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による増加299,500株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少225,000株は、公募による自己株式の処分による減少であります。

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