	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.4
評価性引当額の増減	△4.2
留保金課税	2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2019/02/01 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
その他	0.3	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2019/02/01 15:01

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に上場会社の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸用不動産の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長49年後であります。なお、借入金の金利は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

2019/02/01 15:01