#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月1日から平成28年11月30日までに解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から33.06%に、平成28年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,008千円減少し、その他有価証券評価差額金が127千円増加し、法人税等調整額が8,136千円増加しております。
2019/02/01 15:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月1日から平成28年11月30日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成28年12月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,098千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,000千円増加し、法人税等調整額が13,098千円増加しております。
2019/02/01 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、主に関係会社出資金評価損4,282千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は1,016,097千円となり、法人税等調整額が△24,220千円となりました。さらに、少数株主損失が780千円となりました。
以上の結果、当期純利益は1,661,006千円(前年同期比152.5%増)となりました。
2019/02/01 15:01