当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年11月30日
- 6億5791万
- 2015年11月30日 +152.46%
- 16億6100万
個別
- 2014年11月30日
- 6億8212万
- 2015年11月30日 +85.66%
- 12億6641万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2019/02/01 15:01
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 150.65 50.83 51.75 6.87 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2019/02/01 15:01
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- このような事業環境の中、当社グループは、顧客の資産を私募ファンドの形式で運用する投資運用事業においては、投資案件の売却を積極的に進めるなど、引き続き顧客の満足を重視した資産運用サービスの提供を行いました。また、自己勘定投資等を行う投資銀行事業においては、公募増資により調達した資金を活用し、当社グループの成長戦略として掲げる①当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)、②安定収益源となる賃貸不動産等への投資、③既存事業のプラットフォームや強みを活用した収益機会の拡大、の3つの施策に積極的に取り組んでまいりました。2019/02/01 15:01
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,557,189千円(前年同期比57.5%減)、営業利益は2,832,007千円(同26.7%増)、経常利益は2,658,021千円(同23.4%増)、当期純利益は1,661,006千円(同152.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,654,439千円増加し、7,900,585千円となりました。2019/02/01 15:01
これは主に、新規上場に伴う増資等により資本金が1,289,830千円、資本剰余金が1,643,110千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が1,661,006千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 売上高 400,138千円2019/02/01 15:01
税引前当期純利益 110,737千円
当期純利益 110,737千円 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/02/01 15:01
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社が平成27年2月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 1株当たり純資産額 577.30円 1,093.89円 1株当たり当期純利益金額 117.00円 242.21円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - 242.06円
2.当社は、平成26年10月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。