#1 対処すべき課題（連結）: 動産市況に左右されにくい収益体制の構築について
当社グループは、売上総利益及びEPS(1株当たり純利益)を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用(アセットマネジメント)事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られるアセットマネジメントフィー(管理報酬)は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社にとっては、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループは、上記の企業理念のもとで、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、資産運用会社が自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動しております。
2019/02/01 15:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメント別の売上高は、投資運用事業が1,212,915千円(前期比54.5%減)、投資銀行事業が13,485,503千円(同606.6%増)であります。投資運用事業の売上高は、前連結会計年度に計上した投資案件の売却に伴う多額のインセンティブフィーの反動があり、前期比で大幅に減少いたしました。投資銀行事業の売上高は、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)からの賃貸収入が順調に拡大したことに加え、それらのポートフォリオ入替による売却収入等が寄与し、前期比で大幅に増加いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、9,367,668千円(前期比1,550.9%増)となりました。
2019/02/01 15:06