訂正有価証券報告書-第13期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債、収益及び費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,702,458千円増加し、35,258,117千円となりました。
これは主に、販売用不動産が9,584,433千円増加したこと、現金及び預金が1,653,102千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ88,328千円増加し、814,093千円となりました。
これは主に、その他の関係会社有価証券が188,658千円減少した一方、投資その他の資産のその他が303,288千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,680,478千円増加し、3,239,896千円となりました。
これは主に、短期借入金が860,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が392,984千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9,125,514千円増加し、22,946,935千円となりました。
これは主に、長期借入金が8,870,629千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,984,793千円増加し、9,885,378千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,287,317千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、14,606,132千円(前期比220.5%増)となりました。
セグメント別の売上高は、投資運用事業が1,212,915千円(前期比54.5%減)、投資銀行事業が13,485,503千円(同606.6%増)であります。投資運用事業の売上高は、前連結会計年度に計上した投資案件の売却に伴う多額のインセンティブフィーの反動があり、前期比で大幅に減少いたしました。投資銀行事業の売上高は、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)からの賃貸収入が順調に拡大したことに加え、それらのポートフォリオ入替による売却収入等が寄与し、前期比で大幅に増加いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、9,367,668千円(前期比1,550.9%増)となりました。
売上原価は、主に投資銀行事業における賃貸不動産の賃貸原価及び売却原価の計上によるものであります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
この結果、売上総利益は、5,238,463千円(前期比31.3%増)となりました。また、売上総利益率は35.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,272,439千円(前期比9.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、地代家賃、支払報酬及び支払手数料の計上によるものであります。
この結果、営業利益は、3,966,024千円(前期比40.0%増)となりました。
セグメント別の営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、43,476千円となり、営業外費用は、347,139千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息177,849千円、支払手数料128,066千円の計上によるものであります。
この結果、経常利益は、3,662,361千円(前期比37.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、7,057千円となり、特別損失は、50,249千円となりました。
特別損失は、主に投資有価証券評価損50,230千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は1,541,125千円となり、法人税等調整額が△209,478千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,287,522千円(前期比37.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債、収益及び費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,702,458千円増加し、35,258,117千円となりました。
これは主に、販売用不動産が9,584,433千円増加したこと、現金及び預金が1,653,102千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ88,328千円増加し、814,093千円となりました。
これは主に、その他の関係会社有価証券が188,658千円減少した一方、投資その他の資産のその他が303,288千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,680,478千円増加し、3,239,896千円となりました。
これは主に、短期借入金が860,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が392,984千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9,125,514千円増加し、22,946,935千円となりました。
これは主に、長期借入金が8,870,629千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,984,793千円増加し、9,885,378千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,287,317千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、14,606,132千円(前期比220.5%増)となりました。
セグメント別の売上高は、投資運用事業が1,212,915千円(前期比54.5%減)、投資銀行事業が13,485,503千円(同606.6%増)であります。投資運用事業の売上高は、前連結会計年度に計上した投資案件の売却に伴う多額のインセンティブフィーの反動があり、前期比で大幅に減少いたしました。投資銀行事業の売上高は、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)からの賃貸収入が順調に拡大したことに加え、それらのポートフォリオ入替による売却収入等が寄与し、前期比で大幅に増加いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、9,367,668千円(前期比1,550.9%増)となりました。
売上原価は、主に投資銀行事業における賃貸不動産の賃貸原価及び売却原価の計上によるものであります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
この結果、売上総利益は、5,238,463千円(前期比31.3%増)となりました。また、売上総利益率は35.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,272,439千円(前期比9.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、地代家賃、支払報酬及び支払手数料の計上によるものであります。
この結果、営業利益は、3,966,024千円(前期比40.0%増)となりました。
セグメント別の営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、43,476千円となり、営業外費用は、347,139千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息177,849千円、支払手数料128,066千円の計上によるものであります。
この結果、経常利益は、3,662,361千円(前期比37.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、7,057千円となり、特別損失は、50,249千円となりました。
特別損失は、主に投資有価証券評価損50,230千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は1,541,125千円となり、法人税等調整額が△209,478千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,287,522千円(前期比37.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。