四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れリスクなど先行きに不透明な要素がある一方で、政府が推進する経済対策や金融緩和策の効果等により雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REIT市場の時価総額が10兆円を超えて推移し、J-REITの公募増資が活発に行われるなど投資資金の流入が続いている他、私募REIT組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、アベノミクスによるデフレ脱却・地価上昇への期待や円安を背景に海外投資家等の投資意欲は依然として高く、不動産の取得競争が活発化し、大都市圏の不動産において価格高騰が見られるなど、比較的不動産投資案件の売却に適した事業環境となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、売却に適した投資案件については積極的に売却活動を推進しました。また、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めるとともに、安定的な収益基盤を確立する観点から自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の取得を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,956,122千円、営業利益1,572,823千円、経常利益1,521,603千円、四半期純利益873,214千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、既存の投資案件の売却に伴い、ディスポジションフィー及びインセンティブフィーを計上したことに加え、アセットマネジメントフィーを計上したこと等により、売上高は1,653,877千円、営業利益は1,526,671千円となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)からの賃料収入及び顧客との共同投資(セイムボート投資)案件からのインカムゲイン(匿名組合配当益)に加え、ベンチャーファンド投資等不動産以外の投資からの収益を計上したこと等により、売上高は307,785千円、営業利益は197,426千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,874,781千円増加し、12,969,879千円となりました。これは主に、現金及び預金が3,295,740千円、販売用不動産が2,451,875千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,562,679千円増加し、6,411,631千円となりました。これは主に、長期借入金が2,201,463千円、未払法人税等が335,011千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,312,102千円増加し、6,558,247千円となりました。これは主に、新規上場による公募増資及び自己株式の処分により資本金が1,008,780千円、資本剰余金が1,362,060千円増加したこと、また、四半期純利益を873,214千円計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。