四半期報告書-第14期第1四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、一部に遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。
不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REIT市場の時価総額も12兆円を回復したものの、新規上場REITの公募割れが続く等銘柄の選別が進んでおります。また、不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストやオフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の取得を進めてまいりました。また、機を捉えた投資案件の売却も行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,131,781千円(前年同四半期比12.5%増)、営業利益148,134千円(前年同四半期比61.4%減)、経常利益99,145千円(前年同四半期比71.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益68,198千円(前年同四半期比67.1%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期比で減益であり、平成29年11月期通期の業績予想に対する進捗率も低くなっております。これは、当社グループの四半期業績が、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであります。そのため、当社では事業計画を年間で作成し、管理しており、平成29年11月期通期業績では前年を上回る見込みです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、既存の投資案件に係るアセットマネジメントフィーの計上等があったものの、一部のアセットマネジメント契約の終了に伴い、受託資産残高は減少しております。また、前年同四半期に計上した投資案件の売却に伴うディスポジションフィー等が当第1四半期にはなかったことから、売上高は19,628千円(前年同四半期比73.6%減)、営業利益は1,204千円(前年同四半期は営業損失5,650千円)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の保有残高が順調に積み上がり、賃料収入が拡大したものの、一方で自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却利益が少なかったことから、売上高は2,124,152千円(前年同四半期比15.2%増)、営業利益は324,131千円(前年同四半期比40.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,585,053千円増加し、38,657,264千円となりました。これは主に、販売用不動産が4,416,761千円増加した一方で、現金及び預金が2,020,506千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,871,675千円増加し、29,058,507千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む。)が3,789,526千円増加する一方、未払法人税等が782,552千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて286,621千円減少し、9,598,756千円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が350,293千円減少したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が68,198千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。