四半期報告書-第13期第2四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高、株安といった金融資本市場の不安定な動きの中、熊本地震の影響や消費動向等への懸念により、緩やかな回復基調から一転して弱さがみられております。また、先行きについては、観光需要の増加やローン金利の低下への期待感がある一方で、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の動向が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。
不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REIT市場の時価総額が10兆円を超えて推移し、4月には初めて12兆円を突破するなど投資資金の流入が続いている他、私募REITやインフラファンドの組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、日本銀行のマイナス金利政策の影響による資金調達コストの低下や、オフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として旺盛であり、不動産の取得競争が活発化し流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めてまいりました。また、機を捉えた投資案件の売却も行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,454,704千円(前年同四半期比176.1%増)、営業利益1,727,914千円(同24.1%減)、経常利益1,537,826千円(同29.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益853,246千円(同31.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で大幅に売上高が増加する一方で、利益率が低下しております。これは主に、当第2四半期連結累計期間において、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却を行ったため、その売却収入を売上高として計上するとともに、当該売却物件の簿価を売上原価として計上したことによるものです。また、当社グループの四半期業績は、当社グループの運用するファンド(投資運用事業)又は自己勘定投資(投資銀行事業)において投資案件の売却を行う時期等により大きく変動いたします。そのため、当社は事業計画を年間で作成し、管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、既存の投資案件に係るアセットマネジメントフィー及び投資案件の売却に伴うディスポジションフィーの計上等があったものの、前第2四半期連結累計期間に計上した投資案件の売却に伴う多額のインセンティブフィーが当第2四半期連結累計期間にはなかったことから、売上高は150,609千円(前年同四半期比93.0%減)、営業損失は15,765千円(前年同四半期は営業利益1,934,655千円)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)からの賃貸収入が順調に拡大したことに加え、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却収入が寄与した他、顧客との共同投資(セイムボート投資)案件売却に伴うキャピタルゲイン(匿名組合配当益)の計上等もあり、売上高は8,358,521千円(前年同四半期比812.0%増)、営業利益は2,052,679千円(同219.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,506,738千円増加し、31,788,162千円となりました。これは主に、販売用不動産が6,891,206千円、関係会社株式が722,418千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7,956,209千円増加し、23,337,047千円となりました。これは主に、短期借入金が450,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が7,230,905千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて550,529千円増加し、8,451,114千円となりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が285,657千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益を853,246千円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額6,152千円を含め、前連結会計年度末より19,895千円増加し、4,060,505千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、6,542,915千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,543,326千円を計上した一方で、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の取得に伴うたな卸資産の増加額7,226,793千円、法人税等の支払額840,635千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、835,512千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出722,418千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、7,395,247千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額450,000千円、長期借入れによる収入11,130,000千円、長期借入金の返済による支出3,899,095千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高、株安といった金融資本市場の不安定な動きの中、熊本地震の影響や消費動向等への懸念により、緩やかな回復基調から一転して弱さがみられております。また、先行きについては、観光需要の増加やローン金利の低下への期待感がある一方で、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の動向が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。
不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REIT市場の時価総額が10兆円を超えて推移し、4月には初めて12兆円を突破するなど投資資金の流入が続いている他、私募REITやインフラファンドの組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、日本銀行のマイナス金利政策の影響による資金調達コストの低下や、オフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として旺盛であり、不動産の取得競争が活発化し流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めてまいりました。また、機を捉えた投資案件の売却も行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,454,704千円(前年同四半期比176.1%増)、営業利益1,727,914千円(同24.1%減)、経常利益1,537,826千円(同29.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益853,246千円(同31.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で大幅に売上高が増加する一方で、利益率が低下しております。これは主に、当第2四半期連結累計期間において、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却を行ったため、その売却収入を売上高として計上するとともに、当該売却物件の簿価を売上原価として計上したことによるものです。また、当社グループの四半期業績は、当社グループの運用するファンド(投資運用事業)又は自己勘定投資(投資銀行事業)において投資案件の売却を行う時期等により大きく変動いたします。そのため、当社は事業計画を年間で作成し、管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、既存の投資案件に係るアセットマネジメントフィー及び投資案件の売却に伴うディスポジションフィーの計上等があったものの、前第2四半期連結累計期間に計上した投資案件の売却に伴う多額のインセンティブフィーが当第2四半期連結累計期間にはなかったことから、売上高は150,609千円(前年同四半期比93.0%減)、営業損失は15,765千円(前年同四半期は営業利益1,934,655千円)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)からの賃貸収入が順調に拡大したことに加え、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却収入が寄与した他、顧客との共同投資(セイムボート投資)案件売却に伴うキャピタルゲイン(匿名組合配当益)の計上等もあり、売上高は8,358,521千円(前年同四半期比812.0%増)、営業利益は2,052,679千円(同219.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,506,738千円増加し、31,788,162千円となりました。これは主に、販売用不動産が6,891,206千円、関係会社株式が722,418千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7,956,209千円増加し、23,337,047千円となりました。これは主に、短期借入金が450,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が7,230,905千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて550,529千円増加し、8,451,114千円となりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が285,657千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益を853,246千円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額6,152千円を含め、前連結会計年度末より19,895千円増加し、4,060,505千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、6,542,915千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,543,326千円を計上した一方で、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の取得に伴うたな卸資産の増加額7,226,793千円、法人税等の支払額840,635千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、835,512千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出722,418千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、7,395,247千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額450,000千円、長期借入れによる収入11,130,000千円、長期借入金の返済による支出3,899,095千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。