有価証券報告書-第12期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債、収益及び費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,481,498千円増加し、22,555,659千円となりました。
これは主に、販売用不動産が12,516,956千円増加したこと、現金及び預金が2,734,657千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ295,172千円減少し、725,764千円となりました。
これは主に、その他の関係会社有価証券が484,333千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ832,664千円増加し、1,559,417千円となりました。
これは主に、未払法人税等が419,295千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が270,304千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10,699,221千円増加し、13,821,421千円となりました。
これは主に、長期借入金が10,056,609千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,654,439千円増加し、7,900,585千円となりました。
これは主に、新規上場に伴う増資等により資本金が1,289,830千円、資本剰余金が1,643,110千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が1,661,006千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、4,557,189千円(前年同期比57.5%減)となりました。
セグメント別の売上高は、投資運用事業が2,663,678千円(前年同期比94.5%増)、投資銀行事業が1,908,470千円(同80.0%減)であります。投資運用事業の売上高は、投資案件の売却に伴うフィー等が増加したことにより前期比で大幅に増加いたしました。投資銀行事業の売上高は、前連結会計年度の売上高に含まれていた①自己勘定による不動産投資案件の売却に係る売上、②連結の範囲に含まれていたSPCの物件売却等に係る売上が当連結会計年度において計上されなかったため、前期比で大幅に減少いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、567,417千円(前年同期比92.2%減)となりました。
売上原価は、主に投資運用事業における業務委託費及び投資銀行事業における賃貸不動産の賃貸原価の計上によるものであります。なお、売上原価は、前連結会計年度の投資銀行事業の売上原価に含まれていた①自己勘定による不動産投資案件の売却に係る原価、②連結の範囲に含まれていたSPCの物件売却等に係る原価が当連結会計年度において計上されなかったため、前期比で大幅に減少いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
この結果、売上総利益は3,989,772千円(前年同期比16.5%増)となりました。また、売上総利益率は87.5%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,157,764千円(前年同期比2.7%減)となりました。
販売費および一般管理費は、主に人件費、地代家賃、支払報酬及び支払手数料の計上によるものであります。
この結果、営業利益は2,832,007千円(前年同期比26.7%増)となりました。
セグメント別の営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は16,216千円となり、営業外費用は190,202千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息120,550千円、支払手数料36,073千円の計上によるものであります。
この結果、経常利益は2,658,021千円(前年同期比23.4%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は5,917千円となりました。
特別損失は、主に関係会社出資金評価損4,282千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は1,016,097千円となり、法人税等調整額が△24,220千円となりました。さらに、少数株主損失が780千円となりました。
以上の結果、当期純利益は1,661,006千円(前年同期比152.5%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により変動する可能性があります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念を掲げ、主に機関投資家を顧客として私募ファンドの形式で不動産への投資機会を提供する資産運用を軸に事業を拡大してまいりました。一般的に、資産運用会社の規模はその運用資産の残高によって評価されるものでありますが、当社グループは、資産運用会社の使命は顧客に最大限の投資リターンを提供することであり、タイミングを捉えた投資案件の売買の実行が重要であるとの認識のもとで資産運用を行っているため、当社グループの運用資産の残高は不動産売買市況の変動に伴って大きく増減いたします。
当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。
これらの事業特性により、当社グループの投資案件の取得又は売却に係るフィーやセイムボート投資に係る売却益(売却損)等の計上時期に偏りが生じるおそれがあり、当社グループの業績を短期間で区切った場合には、業績変動の振幅が著しくなる可能性があります。
しかしながら当社は、安定的に利益を出すことの必要性も強く認識しております。上記の方針を維持しつつ、不動産売買市況に左右されにくい収益基盤を早期に確立するため、当社グループは、自己資金により、中長期的に高い稼働率を見込むことができる優良な賃貸不動産等の取得を積極的に行っており、これを継続してまいります。不動産売買市況と異なり、不動産賃貸市況の変動は比較的小さいため、それらから得られる賃貸収益は当社グループの安定的な収益となります。また、取得した賃貸不動産は、安定収益を享受しつつ、その価値を向上させる施策を行いながら保有いたしますが、好条件の買い手が現れた場合や、より優良な投資案件が発掘された場合など、適切なタイミングにおいては機動的に売却することで売却益を獲得するとともに、保有資産の入れ替えも図ってまいります。