有価証券報告書-第12期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 233,500株
付与日	平成26年10月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成29年11月1日 至 平成36年10月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月30日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	233,500
付与	-
失効	40,000
権利確定	-
未確定残	193,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)平成26年10月30日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数で記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,040円
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注)平成26年10月30日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円