(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、熊本地震の影響や消費動向等への懸念により弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外景気の下振れリスクや英国のEU離脱等による不確実性の高まり、金融資本市場の動向が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。
不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、金融政策を巡る不透明感を受けて投資資金の出入りがあるものの、J-REIT市場の時価総額が一時12兆円を突破し、私募REITやインフラファンドの組成の動きも広がっております。また、不動産売買市場においては、日本銀行のマイナス金利政策の影響による資金調達コストの低下や、オフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争が活発化し流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めてまいりました。また、機を捉えた投資案件の売却も行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,606,132千円(前期比220.5%増)、営業利益は3,966,024千円(同40.0%増)、経常利益は3,662,361千円(同37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,287,522千円(同37.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の業績は、前期比で大幅に売上高が増加する一方で、利益率が低下しております。これは主に、当連結会計年度において、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却を行ったため、その売却収入を売上高として計上するとともに、当該売却物件の簿価を売上原価として計上したことによるものです。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、既存の投資案件に係るアセットマネジメントフィー及び投資案件の売却に伴うディスポジションフィー、インセンティブフィーの計上等があったものの、前期に計上した投資案件の売却に伴う多額のインセンティブフィーの反動があり、売上高は1,212,915千円(前期比54.5%減)、営業利益は904,533千円(同58.7%減)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)からの賃貸収入が順調に拡大したことに加え、自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却収入が寄与した他、顧客との共同投資(セイムボート投資)案件売却に伴うキャピタルゲイン(匿名組合配当益)の計上等もあり、売上高は13,485,503千円(前期比606.6%増)、営業利益は3,597,370千円(同188.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により7,844,848千円減少し、投資活動により315,848千円減少し、財務活動により9,810,643千円増加し、現金及び現金同等物に係る換算額により2,690千円減少したこと等により、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ1,653,102千円増加し、5,693,711千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は7,844,848千円(前期は10,351,754千円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額10,945,370千円、税金等調整前当期純利益3,619,169千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は315,848千円(前期は210,336千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出723,418千円、投融資の回収による収入477,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は9,810,643千円(前期は13,295,981千円の収入)となりました。これは主に、短期借入の純増額860,000千円、長期借入れによる収入15,480,000千円、長期借入金の返済による支出6,216,387千円によるものであります。