売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,303,379	14,176,519	15,810,726	26,685,474
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	99,982	2,614,704	2,668,311	4,378,621

2022/02/25 12:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/02/25 12:55

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/02/25 12:55

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エムエル・エステート株式会社	4,455,000	投資銀行事業
A社	3,844,233	投資銀行事業
学校法人Adachi学園	3,706,467	投資銀行事業
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	2,777,000	投資銀行事業

(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、顧客名の公表は控えさせていただきます。

2022/02/25 12:55

#5 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

2022/02/25 12:55

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/02/25 12:55

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/25 12:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、不動産管理・運営に係る報酬が増加した一方、取得・売却に係る一時的な報酬が減少したこと等から、売上高は1,104百万円(前期比67.9%増)、営業利益は197百万円(前期比40.0%減)となりました。
(投資銀行事業)

2022/02/25 12:55

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	投資運用事業	投資銀行事業	その他	合計
外部顧客への売上高	1,026,708	25,392,891	265,875	26,685,474

2022/02/25 12:55

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸を目的としてオフィスビルや商業施設等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892,606千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/02/25 12:55

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

2022/02/25 12:55

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2022/02/25 12:55

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	3,213,006千円	3,734,818千円
売上原価	25,538千円	58,057千円

(注)関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス(△)表示しております。

2022/02/25 12:55