固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額22,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/02/25 12:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
2.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
3.セグメント利益の調整額△998,291千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額5,360,976千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額21,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/25 12:55

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。2022/02/25 12:55

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)	当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
建物	-千円	592千円
工具、器具及び備品	-	37
ソフトウエア	-	368
計	-	997

2022/02/25 12:55

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/25 12:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに富士ファシリティサービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに富士ファシリティサービス㈱株式の取得価額と富士ファシリティサービス㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,444,339千円
固定資産	276,525
流動負債	△306,145

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/02/25 12:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,219百万円減少し、62,655百万円となりました。
これは主に、保有目的の変更に伴い販売用不動産の一部を固定資産に振り替えたこと等から販売用不動産(賃貸不動産)が11,296百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)

2022/02/25 12:55

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具」は、当連結会計年度において新たに機械装置を取得したため、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」として表示しております。

2022/02/25 12:55

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の期中増減額は、販売用不動産として保有しておりました土地等について、保有目的を変更し、固定資産に振り替えたことによるものであります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額または、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。

2022/02/25 12:55

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(販売用不動産の保有目的の変更)
従来、販売用不動産として保有しておりました土地及び建物等17,066,726千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より固定資産に振り替えております。

2022/02/25 12:55

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2022/02/25 12:55

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の計上が必要になる等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/02/25 12:55

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/02/25 12:55