#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによっておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/10/11 9:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて443百万円増加し、21,253百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が413百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
2022/10/11 9:13
#3 配当に関する注記（連結）: 効力発生日 2022年2月7日
配当の原資利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
2022/10/11 9:13