四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって穏やかな景気の持ち直しが見られました。一方、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇による家計や企業への影響など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、需要は概ね堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動の結果、当第3四半期連結会計期間末の賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで64,353百万円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。また、賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えの観点から、複数の賃貸不動産を売却し相応の売却利益を獲得しておりますが、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ控えめな売却計画であり、当第3四半期連結累計期間においても前年同四半期に比べ売却額及び売却利益ともに減少しております。
また、当社グループは、事業領域を広げるべく、保有不動産の賃貸にとどまらず、自ら保有不動産(ホテル・旅館)の運営を行う事業を開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は売上高10,833百万円(前年同四半期比31.5%減)、営業利益1,413百万円(前年同四半期比54.6%減)、経常利益1,024百万円(前年同四半期比61.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益793百万円(前年同四半期比56.1%減)となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べ不動産管理・運営に係る報酬が減少したものの、不動産管理・運営に係る費用が減少したこと等から、売上高は805百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業利益は161百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ物件の売却額及び売却利益ともに減少したこと等から、売上高は9,344百万円(前年同四半期比37.4%減)、営業利益は2,247百万円(前年同四半期比38.2%減)となりました。
(施設運営事業)
施設運営事業につきましては、ホテル運営会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用が発生したことや新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の低迷の影響を受けたこと等から、売上高は676百万円、営業損失は347百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,838百万円増加し、86,390百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が2,444百万円、土地が1,697百万円、販売用不動産が1,443百万円増加したこと、現金及び預金が3,021百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,394百万円増加し、65,136百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5,614百万円、ノンリコース長期借入金が1,639百万円増加したこと、短期借入金が2,149百万円、流動負債その他が1,238百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて443百万円増加し、21,253百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が413百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員は、65名増加しております。