半期報告書-第23期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。これらの事業を推進し、当中間連結会計期間は売上高10,499百万円(前年同期比95.3%増)、営業利益2,735百万円(前年同期比240.8%増)、経常利益2,334百万円(前年同期比573.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,437百万円(前年同期比988.3%増)となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネスです。
当中間連結会計期間における主にファンドの投資対象となる都心・大型の不動産売買市場は、引き続き投資家の投資意欲は高いものの国外不動産市場の動向や金利上昇傾向等から慎重な対応が求められる取引環境となりました。そのため、当社が主体的に組成するファンドでも新規取得はありませんでした。一方、投資家からの求めに応じ、期中管理業務受託をしている不動産については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。
当中間連結会計期間は前年同期に計上した、物件売却に伴う一時的な報酬が剥落したこと等から、売上高は61百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益は37百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資し、運用するビジネスです。投資銀行事業では、流通件数が多い中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件の個別性を踏まえてストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。当中間連結会計期間においては、大型と同様、中小型の不動産市場も長期金利の上昇傾向や特に都心部での過熱感による利回りの低下傾向等から慎重な動きが一部見られましたが、引き続き金融機関の貸出態度にも大きな変化は見られず、投資家の投資意欲は高い状態が継続しています。なお、借入については当社グループの主な借入基準金利となる短期金利は長期金利と比較して緩やかながら上昇傾向にあり、2026年6月には日本銀行による利上げも発表されました。当期の事業計画には一定の金利上昇をあらかじめ織り込んでおり、現時点で業績に大きな影響は生じておりませんが、引き続き金利動向を注視し、投資基準や財務規律をより一層慎重にモニタリングしてまいります。
当中間連結会計期間は、前期とは対照的に期初から積極的に物件の取得および売却を実行し、複数の物件売却により売却益を計上しました。一方、賃貸に関しては、当中間連結会計期間も新規物件の取得を進めておりますが、前期に売却した変動賃料収入の貢献が大きかった物件からの収入剥落により、賃貸収益は前年同期比で減少しました。また、不動産以外の投資については、営業投資有価証券として保有していた上場株式(テラドローン株式会社)の全株式を売却し、売却収益を計上しました。以上の結果、売上高は9,507百万円(前年同期比116.6%増)、営業利益は3,163百万円(前年同期比147.6%増)となりました。
(施設運営事業)
施設運営事業は宿泊施設(ホテル、旅館)等の運営を行うビジネスです。旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人によるビジネス・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。
このような中、引き続きインバウンド等の旺盛な観光需要を着実に取り込み、各施設において売上は好調に推移しました。加えて前期末に実施した減損処理によりのれん償却費が大幅に減少し、売上高は952百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は40百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,499百万円減少し、88,333百万円となりました。これは主に、現金及び預金が883百万円増加したこと、有形固定資産が1,300百万円、販売用不動産が609百万円、営業投資有価証券が352百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,455百万円減少し、60,124百万円となりました。これは主に、賞与引当金が117百万円増加したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2,496百万円、流動負債その他が715百万円、未払法人税等が494百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,956百万円増加し、28,209百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて882百万円増加し、7,687百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,838百万円(前年同期は133百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,305百万円、法人税等の支払額1,267百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、2,106百万円(前年同期は1,297百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,685百万円、有形固定資産の取得による支出625百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、3,062百万円(前年同期は344百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,151百万円、長期借入れによる収入3,521百万円、配当金の支払額490百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。