四半期報告書-第16期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産からの安定的収益(賃貸料収入)を向上させることを通じて、賃貸不動産ポートフォリオを拡充しました。加えて、東北エリアにおいて多数の優良な賃貸不動産を保有運営している株式会社東日本不動産をグループ会社化し、グループ全体の賃貸不動産ポートフォリオをより一層拡充しました。これにより、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで50,290,190千円(前連結会計年度末比47.8%増)となり、安定的収益である賃貸収益も大幅に増加しました。
賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進める一方、ポートフォリオの入れ替えの観点から、一部の賃貸不動産の売却活動も進めておりますが、当連結会計期間に見込んでいる物件の売却時期は、売買契約締結済みの物件も含め相当数が第3四半期以降となる見通しです。このように、当第2四半期連結累計期間においては、物件の売却に伴う売却額、売却粗利とも、前年同四半期に比べ少なかったことから、売上高4,081,741千円(前年同四半期比71.1%減)、営業利益416,597千円(前年同四半期比86.3%減)、経常利益95,493千円(前年同四半期比96.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,656千円(前年同四半期比99.3%減)となりました。
上記の通り、当第2四半期連結累計期間の業績は、2019年11月期通期の業績予想に対し低い進捗率となっております。これは当社グループの四半期業績が、投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであり、通期業績予想に変更はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、アップフロントフィーが増加したこと等から、売上高は110,882千円(前年同四半期比78.0%増)、営業利益は48,716千円(前年同四半期比116.8%増)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の売却収入が減少したこと等により、売上高は4,013,563千円(前年同四半期比71.5%減)、営業利益は745,967千円(前年同四半期比78.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,371,522千円増加し、64,415,225千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,296,779千円減少した一方、販売用不動産が16,300,745千円増加したこと、及び仕掛販売用不動産が1,099,748千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて16,621,254千円増加し、50,381,673千円となりました。これは主に、短期借入金が7,705,200千円増加したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が7,030,483千円増加したこと、及びその他固定負債(繰延税金負債及び預り敷金等)が2,695,756千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて249,732千円減少し、14,033,551千円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が252,211千円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より2,368,552千円減少し、5,329,097千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、11,217,946千円(前年同四半期は4,491,996千円の増加)となりました。これは主に、販売用不動産の取得によるたな卸資産の増加額4,860,846千円、その他の流動資産の増加額4,663,096千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、1,768,888千円(前年同四半期は43,338千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,719,584千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、10,621,189千円(前年同四半期は1,904,188千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額7,655,200千円、長期借入れによる収入5,890,000千円、長期借入金の返済による支出2,664,163千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、株式会社東日本不動産を新たに連結子会社化したこと等により、当社グループの従業員数は、15名増加しております。