四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気の持ち直しが見られましたが、新型コロナウイルス感染者数は高止まりしていることやウクライナ情勢の地政学リスク等から、依然として先行きは不透明な状況であります。
不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、賃貸需要は堅調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症や地政学リスク等が不動産市場に与える影響については、引き続き留意する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める賃貸不動産の取得活動を進めるとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。当第1四半期連結累計期間においては、複数の賃貸不動産を売却し相応の売却収益を獲得しておりますが、新たな賃貸不動産の取得は第2四半期以降となる見込みであることから賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで58,674百万円(前連結会計年度末比5.3%減)となりました。
また、当社グループは、ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供するビジネスへと事業領域を広げるべく、その第一歩として宿泊事業の取り組みを開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は売上高6,345百万円(前年同四半期比175.5%増)、営業利益1,129百万円(前年同四半期比641.5%増)、経常利益1,043百万円(前年同四半期比943.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益665百万円(前年同四半期比992.2%増)となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べ不動産管理・運営に係る報酬が減少したものの、外注費用の削減等もあり、売上高は238百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は25百万円(前年同四半期比57.3%増)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、複数の賃貸不動産を売却したことにより売却額及び売却益ともに前年同四半期を上回ったため、売上高は5,894百万円(前年同四半期比190.3%増)、営業利益は1,456百万円(前年同四半期比275.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,114百万円減少し、80,437百万円となりました。これは主に、販売用不動産が3,215百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,411百万円減少し、59,329百万円となりました。これは主に、流動負債その他(子会社における剰余金配当に係る源泉税預り金等)が1,451百万円減少し、未払法人税等が640百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて297百万円増加し、21,107百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が295百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員数は、66名増加しております。