四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが見られました。一方、急激な円安やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。
不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、需要は概ね堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めるとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。また、賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えの観点から、複数の賃貸不動産を売却し相応の売却利益を獲得しておりますが、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ控えめな売却計画であり、当第2四半期連結累計期間においても前年同四半期に比べ売却額及び売却利益ともに減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間においては、賃貸不動産の売却が新規取得に先行して進んだことから、当第2四半期連結会計期間末の賃貸不動産ポートフォリオは一時的に減少し簿価ベースで59,404百万円(前連結会計年度末比4.1%減)となりました。
また、当社グループは、事業領域を広げるべく、保有不動産の賃貸にとどまらず、自ら保有不動産(ホテル・旅館)の運営を行う事業を開始しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は売上高8,600百万円(前年同四半期比39.3%減)、営業利益1,193百万円(前年同四半期比58.4%減)、経常利益1,007百万円(前年同四半期比61.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円(前年同四半期比66.0%減)となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間より、従前「その他」に含めていた「施設運営事業」について、量的な重要性が増したため、新たに独立した報告セグメントとして記載しております。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べ不動産管理・運営に係る報酬が減少したこと等から、売上高は484百万円(前年同四半期比18.0%減)、営業利益は56百万円(前年同四半期比55.1%減)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ物件の売却額及び売却利益ともに減少したこと等から、売上高は7,697百万円(前年同四半期比43.2%減)、営業利益は1,840百万円(前年同四半期比42.7%減)となりました。
(施設運営事業)
当社グループは、事業領域を広げるべく、自ら保有不動産(ホテル・旅館)の運営を行う事業を開始しました。当第2四半期連結累計期間においては、ホテル運営会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用が発生したことや新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の低迷の影響を受けたこと等から、売上高は385百万円、営業損失は265百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、82,042百万円となりました。これは主に、販売用不動産が2,432百万円、現金及び預金が1,668百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が1,598百万円、土地が1,475百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し、60,999百万円となりました。これは主に、流動負債その他が1,339百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、21,042百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が213百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,676百万円減少し、9,090百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、249百万円(前年同四半期は2,638百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額1,173百万円、税金等調整前四半期純利益1,003百万円、その他の流動負債の減少額1,556百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、924百万円(前年同四半期は7百万円の減少)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出587百万円、有形固定資産の取得による支出534百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、938百万円(前年同四半期は809百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,870百万円、長期借入れによる収入2,948百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員は、55名増加しております。