未払法人税等

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸用不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長33年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

2023/02/22 14:12