法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2024/02/28 16:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、関係会社株式売却益、固定資産売却益の計上から850百万円(前期は該当なし)、特別損失は、固定資産除却損の計上等から2百万円(前期比81.7%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税は1,774百万円となり、法人税等調整額△271百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,186百万円(前期比170.0%増)となりました。

2024/02/28 16:32