- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに
法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 組替調整額 | 51,875 | | - | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △47,777 | | 95,602 | |
| 法人税等及び税効果額 | △16,518 | | 33,728 | |
| その他有価証券評価差額金 | △31,259 | | 61,873 | |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 3,638 | | 14,406 | |
| 法人税等及び税効果額 | 1,257 | | 5,058 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,381 | | 9,348 | |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用しております。
2026/02/25 16:12- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/02/25 16:12- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/02/25 16:12- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、6,188百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が712百万円、その他流動負債が379百万円、短期借入金が272百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が926百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
2026/02/25 16:12- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長30年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2026/02/25 16:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
