法人税
連結
- 2014年8月31日
- 3億1899万
- 2015年8月31日 +281.14%
- 12億1583万
- 2016年8月31日 -11.64%
- 10億7431万
- 2017年8月31日 -50.86%
- 5億2788万
- 2018年8月31日 +99.4%
- 10億5262万
- 2019年8月31日 -79.86%
- 2億1201万
- 2020年8月31日 +273.42%
- 7億9170万
- 2021年8月31日 +34.76%
- 10億6687万
- 2022年8月31日 -82.36%
- 1億8814万
- 2023年8月31日 +794.74%
- 16億8342万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2023/10/10 9:07
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,741百万円増加し、68,738百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が3,856百万円、未払法人税等が1,519百万円増加したこと、固定負債のその他が1,122百万円、短期借入金が1,065百万円減少したことによるものであります。
(純資産) - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2023/10/10 9:07
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。