3454 ファーストブラザーズ

3454
2026/04/16
時価
174億円
PER 予
6.46倍
2015年以降
3-13.48倍
(2015-2025年)
PBR
0.65倍
2015年以降
0.45-2.98倍
(2015-2025年)
配当 予
3.07%
ROE 予
10.03%
ROA 予
3%
資料
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ファーストブラザーズ(3454)の法人税の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年11月30日
3449万
2014年8月31日 +824.9%
3億1899万
2014年11月30日 +3.62%
3億3056万
2015年2月28日 +95.54%
6億4638万
2015年5月31日 +51.16%
9億7710万
2015年8月31日 +24.43%
12億1583万
2015年11月30日 -16.43%
10億1609万
2016年2月29日 -85.12%
1億5121万
2016年5月31日 +429.75%
8億104万
2016年8月31日 +34.12%
10億7431万
2016年11月30日 +43.45%
15億4112万
2017年2月28日 -99.7%
463万
2017年5月31日 +999.99%
6億40万
2017年8月31日 -12.08%
5億2788万
2017年11月30日 +57.78%
8億3290万
2018年2月28日 -88.43%
9639万
2018年5月31日 +996.88%
10億5727万
2018年8月31日 -0.44%
10億5262万
2018年11月30日 +64.64%
17億3308万
2019年2月28日 -94.99%
8681万
2019年5月31日 -14.76%
7400万
2019年8月31日 +186.5%
2億1201万
2019年11月30日 +265.89%
7億7574万
2020年2月29日 -96.82%
2464万
2020年5月31日 +31.92%
3251万
2020年8月31日 +999.99%
7億9170万
2020年11月30日 +13.52%
8億9876万
2021年2月28日 -68.57%
2億8249万
2021年5月31日 +296.43%
11億1986万
2021年8月31日 -4.73%
10億6687万
2021年11月30日 +68.93%
18億232万
2022年2月28日 -81.98%
3億2470万
2022年5月31日 +24.79%
4億519万
2022年8月31日 -53.57%
1億8814万
2022年11月30日 +39.56%
2億6257万
2023年2月28日 -80.22%
5193万
2023年5月31日 +999.99%
16億1318万
2023年8月31日 +4.35%
16億8342万
2023年11月30日 +5.44%
17億7493万
2024年2月29日 -94.55%
9676万
2024年5月31日 +73.03%
1億6743万
2024年8月31日 +92.66%
3億2258万
2024年11月30日 +168.1%
8億6484万
2025年2月28日 -89.1%
9429万
2025年5月31日 +285.02%
3億6306万
2025年8月31日 +4.24%
3億7846万
2025年11月30日 +337.5%
16億5577万
2026年2月28日 -90.78%
1億5264万

個別

2013年11月30日
528万
2014年11月30日 +999.99%
3億8366万
2015年11月30日 +85.84%
7億1300万
2016年11月30日 +53.7%
10億9589万
2017年11月30日
-6359万
2018年11月30日
7億4393万
2019年11月30日 -80.74%
1億4325万
2020年11月30日 +301.54%
5億7524万
2021年11月30日 +30.5%
7億5066万
2022年11月30日 -70.53%
2億2119万
2023年11月30日 +30.04%
2億8764万
2024年11月30日 +49.51%
4億3005万
2025年11月30日 +116.36%
9億3047万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
組替調整額51,875-
法人税等及び税効果調整前△47,77795,602
法人税等及び税効果額△16,51833,728
その他有価証券評価差額金△31,25961,873
組替調整額--
法人税等及び税効果調整前3,63814,406
法人税等及び税効果額1,2575,058
繰延ヘッジ損益2,3819,348
2026/02/25 16:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用しております。
2026/02/25 16:12
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/02/25 16:12
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/02/25 16:12
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、6,188百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が712百万円、その他流動負債が379百万円、短期借入金が272百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が926百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
2026/02/25 16:12
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長30年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2026/02/25 16:12

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