法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、主に本社事務所の賃貸借契約解約損87,845千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は330,560千円となり、法人税等調整額が71,399千円となりました。さらに、少数株主利益が1,005,337千円となりました。
以上の結果、当期純利益は657,917千円(前年同期は当期純損失254,406千円)となりました。

2017/02/03 15:32