法人税
連結
- 2015年5月31日
- 9億7710万
- 2016年5月31日 -18.02%
- 8億104万
- 2017年5月31日 -25.05%
- 6億40万
- 2018年5月31日 +76.1%
- 10億5727万
- 2019年5月31日 -93%
- 7400万
- 2020年5月31日 -56.06%
- 3251万
- 2021年5月31日 +999.99%
- 11億1986万
- 2022年5月31日 -63.82%
- 4億519万
- 2023年5月31日 +298.13%
- 16億1318万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/07/10 10:09
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、65,622百万円となりました。これは主に、固定負債その他が1,171百万円、短期借入金が1,065百万円、流動負債その他が414百万円減少したこと、未払法人税等が1,454百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が821百万円増加したことによるものであります。
(純資産) - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2023/07/10 10:09
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。