有価証券報告書-第22期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	39,087	千円		85,587	千円
資産除去債務	12,683			13,238
株式出資金評価損	38,037			349,228
株主優待引当金	8,206			9,532
その他	7,029			8,285
繰延税金資産小計	105,045			465,872
評価性引当額	△58,927			△366,634
繰延税金資産合計	46,117			99,237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,556			△41,119
繰延税金負債合計	△7,556			△41,119
繰延税金資産の純額	38,561			58,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△7.5			△13.2
評価性引当額の増減	1.3			11.2
その他	0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7			32.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の34.59%から35.43%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。