有価証券報告書-第20期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)			当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,113	千円		26,417	千円
資産除去債務	11,454			12,443
株式出資金評価損	15,791			18,645
株主優待引当金	8,410			8,326
その他	5,501			6,293
繰延税金資産小計	61,272			72,125
評価性引当額	△36,279			△39,414
繰延税金資産合計	24,992			32,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,078			△24,074
繰延税金負債合計	△19,078			△24,074
繰延税金資産の純額	5,914			8,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△13.5		△25.2
評価性引当額の増減	0.6		0.1
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		9.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。