有価証券報告書-第17期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)			当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	132	千円		-	千円
未払事業税	469			26,846
資産除去債務	7,514			8,389
株式出資金評価損	13,573			52,853
株主優待引当金	7,042			8,420
その他有価証券評価差額金	1,030			-
その他	3,405			6,756
繰延税金資産小計	33,169			103,266
評価性引当額	△29,824			△29,384
繰延税金資産合計	3,344			73,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△1,504
繰延税金負債合計	-			△1,504
繰延税金資産の純額	3,344			72,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△25.1		△15.3
評価性引当額の増減	△1.0		△0.0
留保金課税	-		7.8
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		23.7