有価証券報告書-第12期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)			当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	192,541	千円		48,505	千円
未払事業税	11,499			28,597
貯蔵品評価損	11,200			10,138
未収利息	19,587			25,927
資産除去債務	4,248			4,499
株式出資金評価損	7,166			13,582
その他	2,210			2,622
繰延税金資産小計	248,455			133,874
評価性引当額	△163,864			△29,613
繰延税金資産合計	84,590			104,261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,936			△1,220
繰延税金負債合計	△2,936			△1,220
繰延税金資産の純額	81,653			103,041

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年11月30日)			当事業年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	84,590	千円		104,261	千円
固定負債-繰延税金負債	△2,936			△1,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.4
評価性引当額の増減	△4.2
留保金課税	2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。
また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月1日から平成28年11月30日までに解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から33.06%に、平成28年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,008千円減少し、その他有価証券評価差額金が127千円増加し、法人税等調整額が8,136千円増加しております。