有価証券報告書-第15期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)			当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,774	千円		29,263	千円
未払事業税	-			24,839
貯蔵品評価損	9,623			9,623
未収利息	2,477			2,472
資産除去債務	5,512			6,151
株式出資金評価損	33,539			34,960
株主優待引当金	4,530			6,124
繰越欠損金	21,184			-
その他	1,825			1,865
繰延税金資産小計	101,467			115,299
評価性引当額	△50,617			△73,880
繰延税金資産合計	50,850			41,419
繰延税金負債
未収事業税	△28,097			-
地代家賃	△1,132			△580
その他有価証券評価差額金	△7,091			△5,811
繰延税金負債合計	△36,320			△6,392
繰延税金資産の純額	14,529			35,026

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年11月30日)			当事業年度 (2018年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	21,620	千円		25,528	千円
固定資産-繰延税金資産	-			9,498
固定負債-繰延税金負債	7,091			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△27.6		△18.9
評価性引当額の増減	1.2		0.7
留保金課税	0.8		8.0
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		20.9