有価証券報告書-第18期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)			当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,846	千円		24,899	千円
資産除去債務	8,389			9,264
株式出資金評価損	52,853			8,554
株主優待引当金	8,420			6,583
その他	6,756			5,642
繰延税金資産小計	103,266			54,943
評価性引当額	△29,384			△29,651
繰延税金資産合計	73,882			25,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,504			△9,479
繰延税金負債合計	△1,504			△9,479
繰延税金資産の純額	72,377			15,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△15.3		△6.7
評価性引当額の増減	△0.0		0.0
留保金課税	7.8		4.1
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		28.2