(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)	当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	22,714千円	10,613千円
退職給付費用	12,927	2,364
退職給付の支払額	△10,988	-
新規連結子会社の取得に伴う増加額	14,772	-
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	△28,812	-
退職給付に係る負債の期末残高	10,613	12,977

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)	当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
非積立型の退職給付債務	10,613千円	12,977千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,613	12,977
退職給付に係る負債	10,613	12,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,613	12,977

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,927千円 当連結会計年度 2,364千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,322千円、当連結会計年度 9,386千円であります。