(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済を採用しておりました連結子会社につきまして、当該子会社の株式を売却したことにより、当該制度の採用はなくなっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	12,977千円	19,939千円
退職給付費用	3,091	2,124
退職給付の支払額	△12,238	△1,596
新規連結子会社の取得に伴う増加額	16,109	-
子会社株式売却に伴う減少額	-	△2,570
退職給付に係る負債の期末残高	19,939	17,897

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
非積立型の退職給付債務	19,939千円	17,897千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,939	17,897
退職給付に係る負債	19,939	17,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,939	17,897

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,091千円 当連結会計年度 2,124千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,614千円、当連結会計年度 684千円であります。