有価証券報告書-第14期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)			当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,406	千円		22,774	千円
未払事業税	45,833			-
貯蔵品評価損	9,623			9,623
未収利息	43,553			2,477
資産除去債務	4,891			5,512
株式出資金評価損	35,250			33,539
株主優待引当金	-			4,530
繰越欠損金	-			21,184
その他有価証券評価差額金	6,483			-
その他	6,241			1,825
繰延税金資産小計	176,285			101,467
評価性引当額	△42,361			△50,617
繰延税金資産合計	133,924			50,850
繰延税金負債
未収事業税	-			△28,097
地代家賃	△1,811			△1,132
その他有価証券評価差額金	-			△7,091
繰延税金負債合計	△1,811			△36,320
繰延税金資産の純額	132,112			14,529

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年11月30日)			当事業年度 (平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	125,628	千円		21,620	千円
固定資産-繰延税金資産	6,483			-
固定負債-繰延税金負債	-			7,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△27.6
評価性引当額の増減	0.6		1.2
留保金課税	4.4		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		6.1