有価証券報告書-第16期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)			当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,263	千円		132	千円
未払事業税	24,839			469
貯蔵品評価損	9,623			-
未収利息	2,472			-
資産除去債務	6,151			7,514
株式出資金評価損	34,960			13,573
株主優待引当金	6,124			7,042
その他有価証券評価差額金	-			1,030
その他	1,865			3,405
繰延税金資産小計	115,299			33,169
評価性引当額	△73,880			△29,824
繰延税金資産合計	41,419			3,344
繰延税金負債
地代家賃	△580			-
その他有価証券評価差額金	△5,811			-
繰延税金負債合計	△6,392			-
繰延税金資産の純額	35,026			3,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△18.9		△25.1
評価性引当額の増減	0.7		△1.0
留保金課税	8.0		-
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		4.6