有価証券報告書-第21期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)			当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,417	千円		39,087	千円
資産除去債務	12,443			12,683
株式出資金評価損	18,645			38,037
株主優待引当金	8,326			8,206
その他	6,293			7,029
繰延税金資産小計	72,125			105,045
評価性引当額	△39,414			△58,927
繰延税金資産合計	32,711			46,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,074			△7,556
繰延税金負債合計	△24,074			△7,556
繰延税金資産の純額	8,637			38,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)			当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△25.2			△7.5
評価性引当額の増減	0.1			1.3
その他	0.1			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6			28.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。