有価証券報告書-第19期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)			当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	24,899	千円		20,113	千円
資産除去債務	9,264			11,454
株式出資金評価損	8,554			15,791
株主優待引当金	6,583			8,410
その他	5,642			5,501
繰延税金資産小計	54,943			61,272
評価性引当額	△29,651			△36,279
繰延税金資産合計	25,292			24,992
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,479			△19,078
繰延税金負債合計	△9,479			△19,078
繰延税金資産の純額	15,812			5,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△6.7		△13.5
評価性引当額の増減	0.0		0.6
留保金課税	4.1		-
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		21.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年5月1日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。