法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用しております。

2026/02/25 16:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上から156百万円(前年同期は特別利益0百万円)、特別損失は、減損損失の計上等から1,308百万円(前年同期は特別損失12百万円)となりました。また、法人税、住民税及び事業税は1,655百万円となり、法人税等調整額△125百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,749百万円(前期比23.5%増)となりました。

2026/02/25 16:12