有価証券報告書-第22期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	15,104	千円		13,057	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	432,265			436,534
棚卸資産評価損	202,024			155,097
株主優待引当金	8,206			9,532
未払事業税	72,343			133,508
減損損失	35,897			150,584
資産除去債務	12,683			13,238
株式出資金評価損	65,480			381,984
株式取得関連費用	120,431			125,812
その他	24,649			35,241
繰延税金資産小計	989,087			1,454,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△393,045			△408,853
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△296,326			△754,664
評価性引当額小計(注)1	△689,372			△1,163,518
繰延税金資産合計	299,715			291,073
繰延税金負債
連結会社間内部損失消去	△77,630			△74,418
子会社の時価評価による評価差額	△1,785,341			△1,661,273
土地圧縮積立金	△14,316			△14,548
その他有価証券評価差額金	△16,484			△51,112
その他	△5,221			△3,300
繰延税金負債合計	△1,898,993			△1,804,652
繰延税金資産の純額	△1,599,278			△1,513,578

(注) 1.評価性引当額が469,409千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を310,863千円、連結子会社である株式会社長野ホテル犀北館において固定資産の減損損失に係る評価性引当額を117,123千円を追加的に認識したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	4,781	5,068	1,792	-	4,316	416,306	432,265
評価性引当額	△4,781	△5,068	△1,792	-	△4,316	△377,087	△393,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,219	39,219

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	4,736	4,463	-	2,148	115,944	309,240	436,534
評価性引当額	△4,736	△4,463	-	△2,148	△115,944	△281,559	△408,853
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,680	27,680

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	-	%		34.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△10.5
評価性引当額の増減	-			12.4
のれん償却額	-			1.6
連結消去による影響	-			1.9
のれん減損損失	-			5.5
その他	-			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			46.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の34.59%から35.43%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。