有価証券報告書-第20期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	12,848千円		15,171千円
税務上の繰越欠損金(注)2	321,223		356,038
棚卸資産評価損	395,587		397,421
賞与引当金	7,880		-
株主優待引当金	8,410		8,326
未払事業税	26,588		85,419
企業結合に係る特定勘定	207,605		-
減損損失	31,840		27,596
資産除去債務	16,141		12,443
株式出資金評価損	40,667		46,635
株式取得関連費用	120,431		120,431
その他	33,082		29,676
繰延税金資産小計	1,222,311		1,099,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△77,756		△347,107
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△461,937		△405,796
評価性引当額小計(注)1	△539,693		△752,903
繰延税金資産合計	682,617		346,256
繰延税金負債
連結会社間内部損失消去	△82,614		△81,142
子会社の時価評価による評価差額	△2,481,931		△1,884,392
土地圧縮積立金	△14,316		△14,316
その他有価証券評価差額金	△28,005		△33,002
その他	△14,761		△8,119
繰延税金負債合計	△2,621,630		△2,020,972
繰延税金資産の純額	△1,939,012		△1,674,715

(注)1.評価性引当額が213,210千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,295	6,213	6,413	1,792	910	336,413	356,038
評価性引当額	△4,295	△6,213	△6,413	△1,792	△910	△327,482	△347,107
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,931	8,931

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△3.8
評価性引当額の増減	△9.8		4.9
のれん償却額	2.7		0.6
連結子会社の適用税率差異	△0.0		△3.6
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		32.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.5%は、「連結子会社の適用税率差異」△0.0%、「その他」△0.5%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。