有価証券報告書-第15期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	83,011千円		36,573千円
繰越欠損金	34,432		19,928
貸倒引当金	12,956		368
株主優待引当金	4,530		6,124
未払事業税	34,891		53,951
貯蔵品評価損	9,623		9,623
減損損失	3,372		20,918
未収利息	5		-
資産除去債務	5,512		6,151
株式出資金評価損	30,061		29,941
その他	5,790		11,538
繰延税金資産小計	224,189		195,118
評価性引当額	△50,705		△75,286
繰延税金資産合計	173,484		119,831
繰延税金負債
持分法投資損益	-		△2,234
未収事業税	△31,793		-
子会社の時価評価による評価差額	-		△241,080
地代家賃	△1,003		△580
その他有価証券評価差額金	△14,994		△13,714
繰延税金負債合計	△47,791		△257,610
繰延税金資産の純額	125,693		△137,778

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	140,821千円		101,608千円
固定資産-繰延税金資産	2,248		9,619
流動負債-繰延税金負債(その他)	△2,381		△243,314
固定負債-繰延税金負債	△14,994		△5,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	0.6		0.4
留保金課税	3.4		6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		37.8