有価証券報告書-第21期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)			当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	15,171	千円		15,104	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	356,038			432,265
棚卸資産評価損	397,421			202,024
株主優待引当金	8,326			8,206
未払事業税	85,419			72,343
減損損失	27,596			35,897
資産除去債務	12,443			12,683
株式出資金評価損	46,635			65,480
株式取得関連費用	120,431			120,431
その他	29,676			24,649
繰延税金資産小計	1,099,160			989,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△347,107			△393,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△405,796			△296,326
評価性引当額小計(注)1	△752,903			△689,372
繰延税金資産合計	346,256			299,715
繰延税金負債
連結会社間内部損失消去	△81,142			△77,630
子会社の時価評価による評価差額	△1,884,392			△1,785,341
土地圧縮積立金	△14,316			△14,316
その他有価証券評価差額金	△33,002			△16,484
その他	△8,119			△5,221
繰延税金負債合計	△2,020,972			△1,898,993
繰延税金資産の純額	△1,674,715			△1,599,278

(注) 1.評価性引当額が63,531千円減少しております。この減少の主な内容は、実現時期が不明であった棚卸資産評価損が売却により実現したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	4,295	6,213	6,413	1,792	910	336,413	356,038
評価性引当額	△4,295	△6,213	△6,413	△1,792	△910	△327,482	△347,107
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,931	8,931

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	4,781	5,068	1,792	-	4,316	416,306	432,265
評価性引当額	△4,781	△5,068	△1,792	-	△4,316	△377,087	△393,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,219	39,219

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)			当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	34.6	%		-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8			-
評価性引当額の増減	4.9			-
のれん償却額	0.6			-
連結子会社の適用税率差異	△3.6			-
その他	△0.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。