有価証券報告書-第12期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	-千円		32,183千円
連結会社間内部利益消去	4,041		1,368
繰越欠損金	117,258		4,755
貸倒引当金	52,291		48,836
未払事業税	14,398		46,120
貯蔵品評価損	11,200		10,138
未収利息	11,913		25,927
資産除去債務	4,248		4,499
その他	11,193		13,506
繰延税金資産小計	226,546		187,335
評価性引当額	△92,904		△28,679
繰延税金資産合計	133,641		158,656
繰延税金負債
持分法投資損益	-		△794
その他有価証券評価差額金	△15,810		△9,546
繰延税金負債合計	△15,810		△10,341
繰延税金資産の純額	117,831		148,315

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	129,600千円		156,627千円
固定資産-繰延税金資産	4,041		2,028
流動負債-繰延税金負債(その他)	-		△794
固定負債-繰延税金負債	△15,810		△9,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.2		0.0
評価性引当額の増減	△4.4		△0.3
匿名組合分配額の少数株主帰属分	△16.4		-
留保金課税	1.7		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.5
その他	0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。
また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月1日から平成28年11月30日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成28年12月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,098千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,000千円増加し、法人税等調整額が13,098千円増加しております。